松江市議会 2022-09-13 09月13日－03号
現在は、特に若い担い手の育成のため、高校や専門学校、大学等でも養成講座を開催しております。 認知症の症状や認知症の方との接し方をまとめた認知症ガイドブックやリーフレットを地域包括支援センターや公民館、医療機関などに設置し、周知を図ってもおります。
現在は、特に若い担い手の育成のため、高校や専門学校、大学等でも養成講座を開催しております。 認知症の症状や認知症の方との接し方をまとめた認知症ガイドブックやリーフレットを地域包括支援センターや公民館、医療機関などに設置し、周知を図ってもおります。
そのためにも、玉川大学等との連携を深め、ＡＩ技術や獣害対策、販路拡大等をもう一歩深めていただきたいと思いますが、新たな展望や考えがあれば伺います。 以上で私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（立脇通也） 上定市長。 〔上定昭仁市長登壇〕 ◎市長（上定昭仁） 米田ときこ議員の代表質問にお答えをいたします。
調査結果の検証も含めまして、このようなことを深い知見を持つ大学等の研究者をはじめとする建築の専門家の方、そして幅広い見識を持つ市民の方などで構成する有識者会議を設置し、今後の旧庁舎の在り方について御検討いただき、報告を得たいというふうに考えております。
松江市中小企業・小規模企業振興基本条例の中に、市は、中小企業・小規模企業の振興を市政の重点課題と位置づけ、中小企業・小規模企業の自主的な努力を基本としながら、商工会議所、商工会などの支援団体や大学等教育機関、金融機関と連携を図りながら、中小企業・小規模企業が未来に挑戦できる環境づくりを進めていく必要があるとあります。
大学等の進学により市外への流出が続く中、卒業後、本市へ戻って就職をするための選択肢が少なく、特にＩＴ系やソフト産業といったこれからの時代に求められる企業の立地は、こうした若者の転出を抑制する上でも非常に重要な取組であると認識しております。
この３つについては、１つ目が「道の駅を世界ブランドへ」ということで、多言語やキャッシュレス化等の推進、２つ目が広域的な防災拠点としての機能を持たせた「新防災道の駅が全国の安全拠点に」、３つ目が子育て応援施設の併設や大学等との連携した「あらゆる世代が活躍する舞台となる地域センターに」という取組となります。
それから、ちょっと変わったところでは、都会地と比べて松江の暮らしやすさを漫画で伝えると、分かりやすく伝えるパンフレットの作成、配布を予定しているところでございまして、こういったものを高校、大学等で配布してみたいと思っております。 それから、今後の取組でございますけれども、県外への進学者が８割を超えております。そのうち約７割が県外で就職をしていると。
片や収入につきましては、利用団体で特に島根大学あるいは県立大学等のゼミとかを含めまして御利用いただいておりますけれども、なかなか収入についてはそれに追いついていかないということがございます。
今後、まちづくりコーディネーターの募集を行われるに当たって、大学等で地域政策や社会教育を学んでこられた学生を対象にするということは考えておられないのか、伺います。 ○議長（川神裕司） 地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏） まちづくりコーディネーターの人材としては、大学等で研究を行っている方なども対象としたいと思っております。
組合では、大学等で音楽を専攻したＵＩターン者を雇用し、放課後児童クラブ、認定こども園、障がい児デイサービスなどに派遣をすることを考えております。派遣先の事業所におきましては、雇用された方々の音楽スキルを子どもたちの情操教育に活用する予定であり、こうした音楽に特化した取組というのは、全国で初めての事例でございます。
やはり県立高校、横田高校で３クラスが維持できなくなれば、横田高校からああした有名大学等に進学はできないことも予想されるところでございます。
それと、隣の東の大田市さんにおきましては、親元を離れて大田市外の大学等へ進学し、新型コロナウイルス等の感染症の影響を受けている大田市出身学生に、大田市産のお米を配布する応援事業、米５キロ（市長メッセージつき）とか、おおだ飲食店未来応援チケット、25％プレミアム。それと、浜田市ですけど、プレミアム付はまだ飲食・宿泊応援チケット発行ということで、20％プレミアム。
次に、同じ親学プログラムに係る生涯学習の推進に当たっては、社会人の学び直しとして大学等におけるリカレント教育等が推進されていますが、一方で、住民参加の主体的な参画による社会づくり、地域づくりの重要性も増してきております。地域の交流センター等を拠点とした社会教育への期待がますます高まっておるのでございます。
どうしても20代は有名な大学等が多い首都圏に集中していると思いますので無理かと思いますけども、子育てのためには田舎をと考えられる30代の親が多いと言われております。また、首都圏に住む非正規労働者の６割が地方移住に興味を持っており、昨年の同時期の調査から10ポイント以上増加していると言われております。
また、学生が都会の大学等に進学したきり戻ってこない傾向を払拭し、地元に就職してくださる人材還流のサイクルをつくるため、高校生にふるさとへの思いを醸成する高校魅力化の取組も注力し、始めたところであります。 ＩＴ産業の誘致につきましては、ＩＴのデジタルスキルを学んだ情報科学高校生の受皿とするためにも必要であると考えております。
議員ご提案いただきましたように、自治会ですとか地域が主体となった取り組みに対しましては、大学等とも連携をしながら空き家の有効活用ですとか改修補助、そういった制度なども含めまして、どういった仕組みが望ましいのか、改めて研究してまいりたいと思っております。
それからまた、在籍されている大学等でもそういった支援制度や国の支援制度もありますので、こちらのほうを十分にご活用いただきたいと考えております。 ○議長（川神裕司） 西村議員。 ◆２３番（西村健） それはそのほうがいいんですよ、継続的なものができれば。だけど、実際にやっておられるじゃないですか、１万円というのを。これ一時的なもんでしょう。だから、理屈が合わんですよ、それ。
それでは次に、高校、大学等でコロナ禍を契機にオンライン授業の進んだところもありますが、賛否両論が叫ばれております。本市ではオンライン授業に取り組んだ経験から、オンライン授業のメリット、デメリットについて本市の見解をお伺いいたします。 ○議長（葉田茂美君） 秦教育長。
島根県立大学等は平成19年に連携協力に関する協定を結んでおります。そのことから、浜田市としても積極的にかかわるということで、現在市の職員も派遣をしております。このことについては今４月以降もご要望いただいておりますんで、引き続き連携強化、新しい学部ができるということで協力していきたいと思っております。
協働による持続可能なまちについて (1) 地域コミュニティの形成について (2) 定住環境作りの推進について (3) 大学等高等教育機関との連携について (4) 人権を尊重するまちづくりと男女共同参画社会の推進について 8.